高速自動車国道の路線名変遷

高速自動車国道の指定区間

供用中・建設中と、建設予定で基本計画策定済みの区間です。

高速自動車国道法（1957年4月25日公布）第3条・第4条で定めた路線を指し、高速自動車国道の路線を指定する政令により公布します。路線名・起終点・重要な経過地を公示します。

高速道路の4段階

高速道路の建設・供用を示した図に、次の用語が使われます。

1. 供用区間
2. 整備計画区間
3. 基本計画区間
4. 予定路線区間

下から順に説明します。

注1

1987年策定の第四次全国総合開発計画で構想された。同年6月26日の道路審議会答申に基づく。道路審議会については注▼を参照。

計画の要旨では「高速交通機関の空白地域を解消し、全国土にわたつて高速交通機関の利用の利便性を均等化するため」、「地方中枢・中核都市、地域の発展の核となる地方都市及びその周辺地域等からおおむね1時間程度で利用が可能となるよう、およそ1万4千キロメートルで形成する」としている。

国土開発幹線自動車道のうち、当時の予定路線区間の一部（広義には、基本計画区間・整備計画区間・供用区間も含まれる）と、国土交通大臣が指定する一般国道の自動車専用道路から成る。北海道では、次の路線が該当する。

道路審議会について

道路審議会令（1952年6月12日公布・2001年1月6日廃止）により設置。建設省設置法（1948年7月8日公布・2001年1月6日廃止）第10条第1項では、「建設大臣の諮問に応じて道路整備計画、一般国道の路線の指定又は道路の構造及び工法その他道路に関する制度を調査し、審議し、又はこれらの事項について関係行政機関に建議すること」と規定していた（引用部分は1952年6月10日・1965年4月1日改正）。

省庁再編に伴い、道路審議会は社会資本整備審議会道路分科会へ改められた。基本政策部会・有料道路部会がある。国土交通省設置法（1999年7月16日公布・2001年1月6日施行）第13条の規定に基づき、社会資本整備審議会令を公布（2000年6月17日。2001年1月6日施行）。「道路法の規定により審議会の権限に属させられた事項の調査審議」（同令第6条）が事務内容で、広く道路行政の課題を建議する。委員は国土交通大臣が任命する学識経験者で構成され、任期は2年（再任可）。国土交通大臣は臨時委員を任命できる。

注2

日本道路公団の民営化（2005年10月1日）に伴い、生まれた方式。高速自動車国道法第20条を改正し（同年5月1日。同条は建設費用の負担を規定）、高速道路会社での建設・管理が採算上困難な区間を国と都道府県（政令市）による負担で建設する。地方負担分は、国の財源を移譲する措置でまかなう。具体的な負担割合は高速自動車国道法施行令第11条により、国が4分の3を負担する（北海道は10分の8.5、沖縄県は沖縄振興特別措置法〔2000年3月31日公布〕第105条により10分の9.5を国が負担）。完成後は無料で供用する。

注3

正式名称を「国土開発幹線自動車道建設会議」という。

国幹法第11条により設置され、基本計画と整備計画の審議を行う。

会議の委員は衆議院議員6名、参議院議員4名、国土交通大臣が任命する学識経験者10名以内で構成される。学識経験者委員の任期は3年（再任可）。

2009年9月29日、前原誠司国土交通大臣は国幹会議の廃止を表明した。

北海道自動車道

北海道縦貫自動車道

北海道横断自動車道

北海道縦貫自動車道

表注

1991年から、重要な経過地に黒松内町が追加された。黒松内JCTで北海道横断自動車道に接続するためと思われる。

北海道横断自動車道

補足

1991年指定の「黒松内大成白井川線」は、一般国道5号黒松内新道を指す。2000年度着工、2009年11月7日15時より供用を開始した。

小樽ICから札幌西ICまでは当初、日本道路公団が「一般国道5号札幌小樽道路」の名称で建設した。通称は札樽バイパスである。関連する建設省告示を表に示す。