地名の変更を調べる

地方自治法の特例

まず、該当する条文を引用します。

第四節 条例による事務処理の特例

（条例による事務処理の特例）

第二百五十二条の十七の二

都道府県は、都道府県知事の権限に属する事務の一部を、条例の定めるところにより、市町村が処理することとすることができる。この場合においては、当該市町村が処理することとされた事務は、当該市町村の長が管理し及び執行するものとする。

2 前項の条例（同項の規定により都道府県の規則に基づく事務を市町村が処理することとする場合で、同項の条例の定めるところにより、規則に委任して当該事務の範囲を定めるときは、当該規則を含む。以下本節において同じ。）を制定し又は改廃する場合においては、都道府県知事は、あらかじめ、その権限に属する事務の一部を処理し又は処理することとなる市町村の長に協議しなければならない。

3 市町村の長は、その議会の議決を経て、都道府県知事に対し、第一項の規定によりその権限に属する事務の一部を当該市町村が処理することとするよう要請することができる。

4 前項の規定による要請があつたときは、都道府県知事は、速やかに、当該市町村の長と協議しなければならない。

簡単に言うと、権限の移譲です。都道府県で条例を定めれば実施でき、市町村は知事に届ける必要がなくなります。地方分権の推進を図るため、1999年7月16日に改正しました（同日公布の法律第87号。地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律）。

詳しく調べてはおりませんが、すべての都道府県で条例を設置したわけではないようです。

北海道では、2000年度から施行されました。公布された条例を引用します（原文は縦書き、抹消線は引用者。本稿に関係する部分のみ）。

北海道総合政策部の事務処理の特例に関する条例をここに公布する。

平成十二年三月二十九日（引用者注。平成二十八年七月十九日最終改正）

北海道知事 堀 達也

北海道条例第四号

北海道総合政策部の事務処理の特例に関する条例

（趣旨）

第一条

この条例は、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十七の二第一項の規定に基づき、知事の権限に属する事務のうち総合政策部の所掌するものの一部を市町村が処理することとすることに関し必要な事項を定めるものとする。

（市町村が処理する事務の範囲等）

第二条

別表の左欄に掲げる事務は、それぞれ同表の右欄に掲げる市町村が処理することとする。

別表（第二条関係）

1 地方自治法（以下この項において「法」という。）に基づく事務のうち、次に掲げるもの （1） 法第9条の5第1項の規定による新たに生じた土地の届出の受理 （2） 法第9条の5第2項の規定による新たに生じた土地の告示 （3） 法第二百六十条第一項の規定による町又は字の区域の新設等の届出の受理 （4） 法第二百六十条第二項の規定による町又は字の区域の新設等の告示

各市町村

附則

この条例は、平成十二年四月一日から施行する。

上記条例案は2000年の第1回道議会に提出され、同年3月23日に原案どおり可決されています。

条例が施行されてから、従来は北海道公報に登載されていた字（町）名の変更は、市町村の告示に登載されることになりました（北海道の場合、実際は1999年4月から実施されていた。「市町村長事務委任規則について」を参照）。

つまり、地元の住民以外は地名の変更が分かりにくくなったのです。

道庁の事務処理は軽減されたでしょう。その代わり、各市町村はウェブ上で字名変更の詳細を公開してほしいものです。地方分権の下に歴史の変遷を知る方法が制約されるのは、好ましくない傾向だと考えています。

2000年以降に実施された、市町村の主な字名変更は表1▼をご参照ください。

市町村長事務委任規則について

• 1948年に市長事務委任規則として公布されたものを町村にも適用するため、1982年4月1日に施行された。
• 都道府県知事は、権限に属する事務の一部を市町村長に委任できる条項が当時の地方自治法にあった。1999年4月1日に改正され、地方自治法第9条の5および第260条で規定された届出・告示は市町村長に委任することとなった。
• この規則は2000年4月1日廃止。地方自治法の条項が1999年7月16日改正され、 同日公布の「地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律」が制定されたことにより、「北海道総合政策部の事務処理の特例に関する条例」へ移行した。