都道府県道認定の規定・起終点と用語

主要地

主要地内の一般国道または都道府県道の交点。複数ある場合は、より重要な路線の交点。

主要地同士を結ぶ路線の場合、人口の多い主要地を起点とする。

主要港・主要停車場

原則として、該当施設の管理区域の境界。

駅の出入口など、該当施設の管理区域内で交通上の中心地点とすることも可能。

主要な観光地

該当地の管理区域の境界または拠点となる場所で、自動車（自転車道線は自転車）の通行が可能であること。

高速自動車国道（インターチェンジ）・国道・都道府県道

原則として、最初に到達した路線の交点。

より重要な路線がその先にある場合は、該当する路線の交点。

主な基本認定条件

• 交通の流れに沿うこと。
• 路線の重用延長は、総延長の30パーセント以下（特別な理由がある場合は50パーセント以下）とする。
• 自動車（自転車道線は自転車）の交通が可能であること。

1971年の通達では、海上渡航の路線は都道府県営の渡船による規定がありました。現行の通達で削除されています（なお、海上を連絡する北海道道は存在しません）。

自転車道線

1970（昭和45）年4月3日、自転車道の整備等に関する法律が公布されました（同年の法律第16号）。

道路法で規定されたのは、1971年4月15日です（同年の法律第46号。道路法第48条の13）。

自転車道線は、1973年の通達『自転車道における都道府県道の路線認定基準について』によって認定が可能になったと考えられます。

主要地

市または5,000人以上の人口がある町を指します。人口が5,000人未満の町や村は該当しません。

主要港

次の5種を指します。

1. 重要港湾。国際・国内の海上輸送の拠点となる港。中でも特に重要な港を特定重要港湾という。政令で指定します。北海道内の港は表4▼を参照。
2. 地方港湾。重要港湾以外で沿岸地域の拠点となる港です。現行の通達では「公有水面埋立法施行令第32条第3号の規定による指定港湾」としており、重要港湾・地方港湾を含みます。道内の港は表5▼を参照。
3. 第3種漁港。利用範囲が全国的な漁港。農林水産大臣が指定します。道内の漁港は表6▼を参照。
4. 第2種漁港。第1種漁港（地元漁業に利用される漁港）よりは利用範囲が広い。原則として都道府県知事が指定します。農林水産大臣が指定するケースもあります。道内の漁港は表7▼を参照。
5. 飛行場。航空法第100条で規定する、定期または不定期の航路が発着する空港を指します。道内の空港は表8▼を参照。
   現行の通達では、航空法第121条で規定する飛行場も該当するとあります。ただし、同法第121条は1999年6月11日の改正（平成11年法律第72号）により削除されました。

主要停車場

「停車場（ていしゃじょう）」とは鉄道駅を指します。

現行の通達では、特に規定はありません。信号場も該当します。

1971年の通達では、次の規定がありました（いずれかを満たせばよい）。

• 年間の旅客発着人員が、年間44万人以上（定期券利用を含む）。
• 貨物取扱トン数が、年間1万8千トン以上。

主要な観光地

現行の通達では、次のように規定しています。

1. 自然公園法第二条に規定する国立公園、国定公園又は都道府県立自然公園
2. 都市公園法第二条に規定する都市公園のうち、国が設置する都市公園及び同法施行令第二条第一項第四号に規定する一の市町村の区域を超える広域の利用に供することを目的とする都市公園
3. 文化財保護法第六九条第一項の規定に基づき指定された史蹟、名勝若しくは天然記念物の所在地又は同法第二七条第一項の規定に基づき指定された重要文化財である建造物の所在地
4. 都道府県（指定市を含む。）の条例等により1から3に準ずるものとして指定された公園等
5. 総合保養地域整備法第五条第四項の規定に基づき主務大臣の承認を受けた基本構想に定められた重点整備地区
6. 主要な観光施設、レクリエーション施設又は温泉地

1971年の通達では、2と5がありません。そのほか、次の規定がありました（現行の通達で削除）。

• 年間観光客が3万人以上であること（将来見込まれる場合も含む）。
• 観光施設は、公共性が強いこと（国・地方公共団体・公益法人等の設置による）。
• 温泉地は、500人以上を収容する宿泊施設があること。

地方開発路線

道路法第7条第1項第6号に該当する「地方開発のために特に必要な道路」を、現行の通達では次のように規定しています。

当該道路の存する地域における資源の開発、産業の振興、観光開発、研究学園都市開発等の振興開発計画が樹立され、又は住宅計画、工業団地計画若しくは流通業務施設整備計画等の土地利用計画が樹立されている場合並びに地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律第二条第二項に定める拠点地区に係る基本計画が作成されている場合において、当該計画の推進上必要とされる地点とこれと密接な関係にある主要地、主要港若しくは主要停車場又は高速自動車国道、一般国道若しくは都道府県道とを連絡する路線であって、当該計画を推進するために特に必要と認められるものであること。

このほか、特に必要な路線として8項目の例外を設けています。自転車道線は、3から8まで適用外です。

1. 人口5万以上の市と周辺地域で、他の路線と連携する環状・半環状道路。終点は交通上の拠点。
2. 離島・半島にある道路。終点は交通上の拠点。
3. 積雪期の交通確保を必要とする幹線道路。次の地域を起点・終点とする。
   • 起点：豪雪地帯対策特別措置法第2条第2項の規定に基づき指定された特別豪雪地帯。
   • 終点：一般国道または、積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法第3条の規定に基づき指定された都道府県道。
4. 主要集落の中心部（起点）と密接な市町村の中心部（終点）を結び、沿線地域の整備を促進する道路。
5. 下記法律に該当する地域にあり、地域振興・活性化に結びつく道路。終点は交通上の拠点。
   • 山村振興法第7条第1項の規定に基づき指定された山村
   • 過疎地域活性化特別措置法第2条第1項に該当する過疎地域
6. 地形の制約により、交流を妨げている地域を結ぶ幹線道路。終点は人口の多い市町村の中心部か、交通上の拠点。
7. 一般国道または都道府県道（起点）とインターチェンジ（終点）を結び、沿線地域の開発を促進させる道路。
8. 一般国道の旧道のうち、交通を確保する幹線道路。終点は交通上の拠点。

路線の両端を比較するとき、交通上より重要な地点が終点になるといえます。

関係法律等

別表・北海道の主要港